「巨龍の苦闘」 津上俊哉
⚫️中国共産党の3つの運動法則
1、ピンチがこないと政策の舵を右にきれない。左のDNAが優勢だが無能。
2 政策を右旋回するときに左への補償が必要となる。
3 危機が去ると政策を左に戻す復元力が働く
中国GDPの投資依存度は50％を超えており世界に類を見ないほど高い。人口動態から今後貯蓄が減ることがそうていされるので、徐々に消費主導の経済にしなければ、はーどらんでぃんぐがよそうされる。
景気対策でソフトランディングを狙っても、現在のように不良債権の借り換えに金融が応じられなくなったときハードランディング
ー地方財政の規律措置
・地方財政の支出を公共的なものに限り、民間でやれるものはPPP
・予算の見える化人民代表大会に予算案を送付してチェック
・財源調達を地方債に限定。これまでは地方政府の子会社が資金調達の窓口。融資平台
・地方債発行額を財政部が割当
⚫️３中全会
ー規制緩和。市場に決定的な役割を果たさせる。ネガティブリスト
ー国有企業改革
・民間資本も参入できる混合私有制の発展
・資本の増殖を重視。儲かる事業に資本を投入。
・業種の選択と集中。国有企業は公共サービスの提供など公共的意義が大きい分野に傾斜させる。
⚫️都市化
ー人の移動だけではダメ。製造業はもうコスト増大でダメなので、都市でのさーびすぎょうをそだてるひつようあり。自由な人口移動を実現するためにも農民工の社会保障の問題を解決する必要あり。
⚫️4中全会
法の支配か法による支配か。
⚫️習近平がAPECで会談に応じたのは尖閣問題という信管を外すためであり日本との経済関係を選んだわけではない。そう考えるのは日本のうぬぼれ
⚫️不満をそらすために強硬外交にに出ることはない。それによる社会の不安定化に火をつけることを恐れている。消化が大変。
中南海 稲垣清 岩波新書
中南海の物理的情報、毛沢東らのエピソード、中国の政治の仕組み・人事にまつわる本。知りたかったのは最後だけだが、物理的な位置関係等も北京に住んだことのない物としては興味深かった。
・中南海は昔の皇帝の住居であり、ディズニーランドとシーを合わせた大きさ。昔は解放されていた時期もあるが、現在は、海外からの要人を迎える際に使われる。政治局常務局員などは中南海の中に住む。
・習近平の月給は約20万円。
・劉少奇は文革期に4人組二より失脚。胡耀邦は中曽根元首相に英雄的人物と称されたが、失脚。その後の総書記の趙紫陽は天安門事件後で失脚。
・常務委員に残れるのは67歳まで。次の交代は2017年。政治局員は18名。（常務委員を含めれば25名）。その下に中央委員が候補を合わせて約370名。
・小組政治により、国務院という行政組織がありながら共産党が介入。
・主要な省や市のトップ（上海、重慶等）には政治局員が就任。その通常の地方の書記や省長は中央委員。副書記や副省長、副市長に候補委員。
また国務院各部の部長は中央委員。副部長クラスは候補委員。一部の企業トップも中央委員に。
・共産党員数は8500万人。毎年300万人超が入党。
・中国に進出する企業は、独資と合弁を選ぶ。独資は100％自社出資だが、その場合、共産党の介入は避けられるが、パイプは無くなる。合弁の場合、中国側に共産党の書記が存在。介入されるリスクはあるが、社会主義経済の中でうまくやれるかのうせいも。
・ハーバード留学の多さ。米中関係の厚み。
ギリシャ 国民投票から考える民主主義
国民投票の結果、ギリシャ国民は緊縮策の受け入れにノーの回答をしたわけだが、民主政の起源である同国におけるこの国民投票には色々と考えさせらる。
まず、第一に、ギリシャ国民は民主的投票のこの結果に束縛されるわけだが、多数がノーに投票したのは、この先彼らを待っている未来を冷静に予測したものとは思えない。恐らく、国民投票でノーを突きつければ残りの欧州諸国は降りると踏んでいるのではないか。結果おりなければ破綻の道を一直線なのだが、今回の国民投票でNOとした人の多くがそれを望んでいるとも思えないし、無論イエスとした人は全くそうした結末を期待していないだろう。しかし、民意の発露として今回の投票結果は、ギリシャ人全ての未来を束縛するのだ。
こうした、大きな「決定」を国民にさせるのに、チプラス政権が国民の投票行動とそれが持つ意味を十分に説明したとも思えない。
第二に、チプラスが行っていることは、民意を盾に取った人間の盾作戦のようなものだが、選挙で選ばれた代表が決定を放棄している時点で、そして国民に全てを委ねている時点で衆愚の最たるものである。
そして、国民は短期の利益に目を奪われて投票行動をとるということを証明した国民投票でもあったであろう。まさに、いかに選挙で選ばれた代表が
